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自民党税制調査会（野田毅会長）は２３日、幹部会を開き、生活必需品の
消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、「生鮮食品」など３案を
軸に議論する方針を決めた。５月中旬にも公明党との与党協議を再開する。
２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをにらみ、今秋を
めどに制度案の取りまとめを目指す。【小倉祥徳】
与党は昨年６月、軽減税率の対象となる飲食料品の分類案として「すべての
飲食料品」から「精米のみ」までの８案を公表した。今後の与党協議では、
このうち「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を軸に議論する。
３案は対象品目が大きく異なり、それぞれの効果や課題などを洗い出す。
財務省の試算によると、軽減税率をすべての飲食料品に適用すると、
消費税率１％当たり６６００億円の減収となる。３案の減収額は「酒を除く」
６３００億円▽「生鮮」１８００億円▽「精米」２００億円。
自民党税調や財務省は軽減税率導入による税収減を懸念しており、対象品目を
できるだけ絞り込みたい考え。ただ、「精米のみ」では、増税による負担増を
緩和する低所得者対策としての効果が限定的になる見通し。一方、「生鮮」を
対象にした場合、例えば魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するかなど
線引きが難しく、消費者に分かりやすい基準設定が課題になる。
また、公明党は「民主主義の基礎的インフラ」として新聞や出版物への
軽減税率適用を求めており、飲食料品とは別に議論する見通しだ。
１５年度の与党税制改正大綱は、軽減税率について「１７年度からの導入を
目指す」と明記した。与党協議では、複数税率に対応する事業者の経理処理の
在り方も検討する。毎日新聞
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