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今年１月１日現在の外国人不法残留者は６万７人で、昨年より９４６人
（１・６％）増えたことが法務省のまとめでわかった。１９９３年以来、
２２年ぶりに増加に転じた。取り締まりの強化による不法残留者の減少傾向は
続いてきたが、技能実習制度で来日した外国人が実習先を抜けだして国内に
とどまるケースなどが急増し、全体の数字を押し上げた。
不法残留者とは、正規の在留資格を持って入国したのに、在留期間を過ぎても
滞在している人を指す。在留資格別の不法残留者数で全体の７割近くを占める、
観光などの「短期滞在」は前年比０・８％減った。一方、技能実習生は４６７９
人と全体の８％ほどだが、前年より約１８００人（６５・３％）増えた。
国籍・地域別では、韓国が１万３６３４人と最多で、次いで中国が８６４７人。
タイが３番目に多い５２７７人で、前年比２０・２％増だった。タイについては
１３年７月に旅行客のビザが免除になったことも増加の要因とみられる。
不法残留者数は９３年に２９万８６４６人でピークとなって以降、入管当局の
取り締まり強化などで減少が続いていた。（北沢拓也）asahi.com
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