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本日発売の『週刊新潮』が、朝日新聞の販売店(ASA)に搬入される新聞の約3割が
配達されないまま過剰になっている実態を報じている。
同誌が入手した朝日新聞社の内部資料
『社外密 2014年ASA経営実態調査報告書』
に基づいた報道で、急激に衰退する新聞産業のいまを伝えている。
同誌は、ASAで過剰になっている新聞を「予備紙」という言葉で表現しているが、
これは朝日本社側の用語であって、販売店側からすれば、広義の「押し紙」(残紙)のことである。
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞の総部数のうち、
配達されずに余る新聞のことである。
残紙である。
たとえば搬入部数が3000部で、実配部数(実際に配達している新聞の部数)が2000部とすれば、
差異の1000部が「押し紙」。
「押し紙」に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。
「押し紙」は独禁法で禁止されている。
それゆえに朝日新聞社は、過剰になっている新聞を
販売店がみずから注文した「予備紙」として定義している。
販売店の経理帳簿上でも、販売店が「予備紙」を注文した形になっている。
販売店に対する新聞社の優越的な力関係のもとで、
このような経理処理が慣行化しているのだ。
国税局も黙認している。
しかし、常識的に考えて、新聞の破損などに備えて注文する予備紙の必要部数が、
全体の3割になることなどあり得ない。
それゆえに『週刊新潮』の記事が指摘している3割の部数は、
「押し紙」、あるいは残紙と考えるのが自然だ。
このところ朝日新聞社に対する風当たりが強いが、
同紙が戦後の新聞ジャーナリズムをリードしてきたことは、紛れない事実である。
相対的には、他紙よりも紙面の質が高い。
危険地帯・シリアの取材も、当然の行動として決行した。
その朝日新聞ですらも、
販売店に搬入する新聞の3割が配達されないままになっている実態からすると、
朝日新聞社よりもはるかに経営難に陥っている新聞社があることは間違いない。
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