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★「民主党が迷走の始まり…」「震災前に戻ることない」高浜原発正式「合格」に経済疲弊の地元は
2015.2.12 11:57
再稼働を目指している関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が１２日、新規制基準の審査に正式に合格した。
再稼働までには認可審査や地元同意も必要となる。原発の長期停止は地元経済を直撃し、
電気料金の値上げも招いただけに、地元住民や大阪の中小企業関係者からは、早期の再稼働を求める声が相次いだ。
「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。
高浜原発が立地する高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん（６５）は一日も早い再稼働を望んでいる。
原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。
立地地域の住民は、民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走する国のエネルギー政策に翻弄
（ほんろう）されてきた。町の建設業関係者は「民主党が迷走の始まり。地元の住民を悩ませてきた。
一日も早く再稼働してほしいが本当に再稼働するのか」と不信感を募らせる。
再稼働しても、町が以前の状態に戻るかどうか定かではない。高浜町商工会の中嶋基貴会長（４９）は
「また政権交代したら原発はどうなるか分からない。このまま原発関係の仕事をしていっていいのか」
と率直な思いを明かした。
ただ、原発事故に対する心配がないわけではない。中嶋会長は「経済的には再稼働してもらった方が助かるが、
半面リスクも背負う。動くのはありがたいが、（東京電力福島第１原発事故が起きた）震災前に戻ることは
１００％ない」と複雑な心境も吐露する。
原発停止の影響は、地域経済の原発依存度が高い立地自治体のみならず、周辺自治体にも及んでいる。
産経新聞が昨年１２月から今年１月にかけて高浜原発を含む福井県内４原発の各５０キロ圏計４２自治体の
首長を対象に実施した調査でも、３人に１人（３３・３％）の首長が原発停止で地域経済や住民の暮らしが
「悪くなったように感じる」と回答した。高浜原発から１００キロ以上離れた同県勝山市の山岸正裕市長は
「地域の経済や雇用はすべて原発に頼ってきたことから停止による地域の衰退は不幸ながら当然の帰結」
との考えを示した。
原発停止の長期化で、関電は４期連続赤字に陥る見通し。今年４月からは電気料金の再値上げも申請している。
電気代を上積みされる製造業などの中小企業にとっては死活問題だ。
町工場が密集する大阪府東大阪市。大阪金属工業協同組合の幹部はこう訴えた。
「電気料金はかなりの部分で製造原価に反映されている。急いで原発を再稼働していただきたいのが現実。
これ以上、火力発電を使って電気料金を値上げされたら、耐えられない」
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