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２０１３年１月、ソウル中央地裁に出頭するＳＫグループの崔泰源会長
韓国政府と与党セヌリ党は景気回復のため、
企業資金の私物化など経済犯罪で服役中の財閥企業経営者を仮釈放し、
経営現場に戻そうとする動きを強めている。
大胆な事業展開を決断できるのはトップだけとの考え方が背景にあるが、
実行すれば法執行が不公正だとの不信感が高まりそうだ。
政権は朴槿恵（パククネ）大統領が関与しない形で実施しようと
予防線を張る動きも見せている。
仮釈放の対象には、同国三番手の大手財閥ＳＫグループの会長で、
系列会社の巨額資金を横領したなどとして懲役四年の判決を受け
約二年間服役中の崔泰源（チェテウォン）服役囚らが考えられているもようだ。
セヌリ党の金武星（キムムソン）代表は二十七日までに韓国紙で
「経済危機克服の一つの方法」として仮釈放の検討が必要だと発言。
崔〓煥（チェギョンファン）・経済副首相兼企画財政相も、
朴大統領に数回仮釈放を建議したと明かした。
財閥オーナー三世の大韓航空前副社長が起こした「ナッツ・リターン」事件のさなかに
世論が仮釈放に納得する空気はない。
※〓は日、その下に火
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