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朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、朝日新聞社第三者委員会は
「経営が編集に過剰に介入したことに、主な原因がある」
などとする報告書を発表しました。
朝日新聞は今年８月、従軍慰安婦をめぐる過去の記事の一部を取り消しましたが、
当時、謝罪しなかったことなどが問題となっていました。
一連の報道と会社の対応について、第三者委員会は２２日、
報告書を朝日新聞に提出しました。
報告書では従軍慰安婦をめぐる過去の記事について
「十分な裏付け調査が行われた事実がうかがえない」
として、取材状況に問題があったことを指摘しました。
また、８月に記事を取り消した際には、木村伊量・前社長から
「おわびすることに反対する」との意見が出され、
経営会議で「謝罪をしない方針」が決められていた経緯が明らかになりました。
一連の問題の原因については
「編集に経営が過剰に介入し、朝日新聞の防衛のための紙面を作ったことにある」
と厳しく指摘し、
今後、経営による介入は最低限にとどめるべきなどとする提言をしました。
朝日新聞は「内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行していきます」とコメントし、
今月２６日には渡辺雅隆社長が自ら会見するとしています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)