14/12/19 01:20:56.96 0
いつのまにか口座からお金が消えた－。
インターネットバンキングの不正操作（ハッキング）により、
お金を盗まれる被害の額が過去最高を記録している。
背後には中国人グループや地下銀行の存在も明らかになってきた。
日本人のお金が狙われている。
警察庁によると、ネット不正送金の被害額は2014年１－６月で約18億5200万円と
13年１年間の約14億600万円を上回った。
送金先口座の約７割は中国人名義で、中国人の検挙数は12年が14人、13年が59人、
14年１－６月が83人と増加の一途をたどっている。
今年だけみても逮捕者の６割が中国人という。
警察庁の江口有隣情報技術犯罪捜査指導室長は、
ネット不正送金事件の捜査を進めるにつれて、
「中国とのつながりが見えてきているのが実態」と指摘する。
その上で「中国に日本の富が流出している」と述べた。
江口氏によると、ネット経由でパソコンにウィルスを感染させる
不正プログラム型の手口が広がっている。
福岡県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務める
九州工業大大学院情報工学研究院の小出洋准教授は、
日本は「中国から近く入国しやすく、個人金融資産も多い」ため、
犯罪組織に狙われやすいという。
また、
「個人のパソコンなどのセキュリティーに対する意識や対応が進んでいない」
ことも日本が狙われる理由に挙げた。
全文ソース
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)