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中国新聞社（広島市中区）の営業本部事業情報センター次長だった男性（４５）が、外部への業務委託
費千数百万円を着服したとして、６日付で懲戒解雇されていたことがわかった。
同社は同日付で岡谷義則社長を減俸１０分の１（１か月）にするなど役員、上司計９人を減俸や減給の
懲戒処分にした。
同社によると、男性は２００９年から同センターに所属し、今年、次長に昇格。１０月まで約２年間に
わたり、広告制作を業務委託した外部業者に対し、「自分や社員が立て替えた費用がある」として、中国
新聞社への請求額に上乗せするよう指示し、業者から上乗せ分を現金で受け取っていた。
１０月に内部告発があり、発覚。男性は社内調査に「大半は私的に使った」と認めたという。同社は
今後、着服金の返還を求めるといい、告訴はしない方針。
同社の北村浩司・取締役広報担当は「大変遺憾。綱紀の粛正と内部管理の強化を進め再発防止に努め
ます」とのコメントを出した。
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