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重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者９５１人に対し、３６都道府県に所在する１７６事業主体が
平成２４年度、生活保護費の「障害者加算」計約２億円を誤って支給していたことが、会計検査院の調査で
分かった。事業主体について検査院は、３６都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は
明らかにしていない。
厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支給対象外となると要領に
定めているが、事業主体側に認識の誤りがあった。検査院は「要領の内容を明確に示していないのが原因」として、
厚労省に周知を図るよう求めている。
救護施設は、生活保護法に基づき、身体や精神の障害で日常生活を送るのが困難な人々の支援を目的とした施設。
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