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韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する監視を強化する方針を決めた影響で、
韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。
「サイバー亡命」が流行語にもなり、
聯合ニュースは十月初旬の一週間で、
テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。
朴槿恵（パククネ）大統領は九月十六日の閣議で
「国民を代表する大統領への冒涜（ぼうとく）的な発言が度を越している」
と発言。
検察の監視強化は、その二日後に決まった。
専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。
直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、
セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。
韓国国会の野党議員の調べでは、
カカオトークやＬＩＮＥなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。
カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。
これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を認めていなかったが、
一転して昨年は八十六件、今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、
混乱を引き起こしたことを謝罪した。
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