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大分県の公立小中学校の教職員４１人が平成２２年と２４年の２回にわたり、政府が渡航自粛を要請していた
北朝鮮を訪問した問題で、下村博文文部科学相は３０日、「極めて不適切であり大変遺憾」と述べ、教職員の
服務規律の確保を徹底するよう、大分県教育委員会に求めていく考えを示した。
この訪朝は、大分県教職員組合が海外研修として主催したもので、県教委も自粛するよう求めていた。
下村文科相は３０日の閣議後会見で、「公教育を担う教職員は、児童生徒の模範とならなければならず、一人一人が
自らの行動を律する必要がある」と指摘。「学校の教育活動外であっても、保護者や地域住民の教育に対する信頼を
損なってはならない」と話した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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