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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。
観光庁の指導を受け、現在は削除されている
部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」（大阪）が旅行業法に基づく登録を受けず、
インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが１３日、分かった。
旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、
観光庁は研究会に改善を指導した。
ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。
募集案内は８月に部落解放同盟と関係が深い
部落解放・人権研究所（大阪市港区）のホームページ（ＨＰ）に掲載された。
１０月１２日から２泊３日の日程で、
「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」
をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、
ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。
現地集合・解散で代金は研究会会員４万７千円、非会員５万２千円。
研究会事務局が申込先となっていた。
しかし、旅行業法施行要領では
「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」
と明記しており、
観光庁は「無登録営業の疑いがある」として８月１９日に研究会に改善を指導。
研究会はＨＰから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。
研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。
また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎（かいおう）トラベル（大阪市中央区）が、
海外の募集型企画旅行を取り扱えない第３種旅行業の登録だったことも判明。
監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は
「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」
としている。
７月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する
韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。
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