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大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を
募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を
自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）
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定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。
この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れが
ある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。
だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。
松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれている
ことを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」
と述べた。
また、広瀬勝貞知事も１０日の県議会で、違法行為について観光庁から県教組が注意喚起を受けたことに対し「誠に
残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。
一連の問題をめぐっては、下村博文文部科学相は「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を
狙っているのか。私には理解できない」と不快感を示した。大分市教委の足立一馬教育長も今月８日の定例市議会本会
議で「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはなら
ない」と批判した。
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