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元慰安婦に対する補償事業などをしていた
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年解散）の
元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した韓国メディアの報道陣に対し、
韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、
韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。
大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを考えなければならないと指摘。
その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。
村山富市政権の１９９５年に発足した同基金は民間などの募金を基にしていたこともあり、
韓国社会の一部から日本政府の責任回避の手段と批判され、
償い金の受領を拒否する被害者が相次いだ。
大沼氏は第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、
日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、
現在の日本の雰囲気では提案を出せないだろうと述べた。
また日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、
韓国側があまりにも評価しなさすぎたため日本側はダメージを受けたと紹介。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このことを十分に理解しているかどうか懸念しているとの見解も示した。
さらに、朴大統領が日本に対し慰安婦問題でこれまでよりも強い謝罪を要求すれば、
日本社会が許さないだろうと指摘。
韓国政府が現在のような強硬姿勢を続けるなら、
得られるものはないのではないかとの考えを示した。
大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。
慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。
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