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日本がアメリカ主な公館に
歴史問題でいじめにあったり被害を受けた自国民の申告を促したことで
29日確認されて論議が予想される。
駐米日本大使館がホームページにあげた
'歴史問題が発端になった我が国民の被害に関する情報提供に対して'
という題名の文は
"いわゆる歴史問題が背景になっていじめ、暴言などの被害を受けた方でも
具体的な被害情報を持った方は下記載したところに連絡・相談してほしい"
と案内している。
この文章は個人情報を保護する適切な措置とともに
現地の関係機関に情報を提供するなど対応すると案内している。
主ロサンゼルス、日本総領事館ホームページにも同じ趣旨の文が今年2月28日者で掲示されていて
シカゴ総領事館には先月8日者で似た案内文が上げている。
これら案内文は日本軍が戦争中に
色々な国の女性を慰安婦で強制動員して深刻な被害を与えたという事実が知らされて
アメリカ内日本人が日本人という理由で非難やいじめにあう状況を念頭に置いたのだ。
これは日本軍慰安婦動員の強制性を否定したり日本政府の責任を回避する右翼勢力主張とも通じる側面がある。
これらはアメリカに設置された慰安婦少女上でも河野談話の"偽りなった"主張のために
現地に居住する日本人でもその子供が祖国に対する誇りを感じることができなくて
精神的苦痛を味わっていると主張してきた。
在外公館が現地国民の安全のために努力するのは当然のことだが
歴史問題に関して別に申告を促すのはその意図に対する論議を呼ぶと予想される。
特に日本の政治指導者が歴史問題に関する反省の意を明確にしなくて
外交的問題が繰り返される状況だと本末が転倒されたという批判を産むこともできる。
東京新聞は慰安婦少女上撤去を要求するために
今年の初めアメリカを訪問した地方議員集いの代表である
松浦ヨシコ(松浦芳子)日本東京都スギナミ(杉並)区議員などの活動が
在外公館のこのような対応に影響を及ぼした可能性を29日取り上げ論じた。
松浦議員が
'日本人というものを知って食べ物に唾を吐く人がいたし
日本は韓国人を性奴隷で作った卑劣な国家とし暴言をする場合もあった'
という証言を現地日本人に聞いてこれを外務省に伝えたということだ。
東京新聞は大使館などの案内にも日本人が
歴史問題のために悪質的な被害を受けた事例は把握されなかったと伝えた。
渡辺ミナ(渡辺米〓) '女性のための戦争と平和資料館'事務局長は
"深刻な被害がすでに起きたような印象を与える。
収集された情報がどのように利用されるかも知れなくて危険だ
"として在外公館の対応を批判した。
日本外務省側はこのような案内が被害予防次元だと東京新聞に説明した。
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