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村山富市(村山富市・90)前日本総理は22日
韓日首脳会談を持って日本軍慰安婦問題を解決欠陥としながら
安倍晋三(安倍晋三)日本総理を狙って
村山談話を守れない人は総理職に留まれないと批判した。
村山前総理はこの日午前ソウル、西大門区（ソデムング）、渼芹洞（ミグンドン）、
東北アジア歴史財団で財団主催で開かれた専門家討論会で
'村山談話と慰安婦問題'という主題の基調発表を通じて
"韓日首脳会談を正式に開いて日本軍慰安婦問題を解決することが必要だ。
協力して考えようと合意することが望ましい"と主張した。
村山前総理は自民党・社会党・新党サキガケダン連立政権の総理で再任（在任）した
1995年2次大戦終戦50周年をむかえて
植民支配と侵略を認めて謝罪する内容の村山談話を発表したことがある。
彼は
"今日本だけが考えて案を出せといえば(慰安婦問題を)解決できないと考える"
として
"河野談話に基づいて慰安婦問題の解決策を見出そうと思うならばそれも韓日協力に進まなければならない"
と助言した。
引き続き
"この問題はやはり正常どうし状況をまともに把握して今まで経緯もみな把握して率直に対話しなければならない"
として
"どんな方法で解決策を手に入れることができるのか、
どのように解決すればさらに納得することができるか虚心坦壊に話さなければならない"
と強調した。
合わせて村山前総理は総理在任当時
日本政府次元で慰安婦被害者に補償しなければなければならないと主張したが
第1党である自民党の承認なしでは不可能なことなので
結局アジア女性基金を作るほかはなかったと明らかにした。
彼は基金を通した補償金が慰安婦問題に対する
日本政府の法的責任を認めないまま造成されて韓国で反発をかった点を取り上げ論じて
"総理の謝罪手紙が送られたというのにどうして補償金は国民募金に送られたのか理解できない
という話を聞いたことは今考えてみれば当然のこと"
と話した。
しかし
"日本政府の官僚も、基金関係者も、国民も慰安婦被害者に申し訳ないと考えて
謝罪と補償の心を伝えたいと熱心に努力したことは事実"
としながら"その点は理解受けたい"と付け加えた。
彼はアベ現内閣が来年2次大戦終戦70周年をむかえて
村山談話を無力化する新しい談話を発表するという観測が出てくるのに対して
"村山談話を否定するならばこの世界で日本という国家が生きていくことはできない"
と話した。
村山前総理は
"村山談話は日本国家の公式的歴史認識で全世界に現わした国際公約になったので再検証は不可能だ"
として
"日本国受賞になった人はこれを守らなければならない。
これを守ることはできない人は公職に留まることができないだろう"
と指摘した。
合わせて1993年慰安婦動員の強制性を認めたコウノ談話に対しても
"日本政府の公式的歴史認識でこれを否定することはありえない"と断言した。
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