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ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した改革委員会の
岸輝雄委員長（東京大名誉教授）が２８日、毎日新聞の取材に応じた。
改革委が提言した、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）解体の理由について、
「（ＣＤＢが）ＳＴＡＰ問題と縁を切り、（他の研究者が）本来目的とする研究ができる環境に戻すべきだ」
と述べた。
改革委は、岸氏を含む６人の外部有識者で構成。
今年６月、任期制職員の雇用を確保した上で、早期のＣＤＢ解体を提言した。
「組織の名前を変え、センター長らを交代して、
（論文不正の舞台となった）現在のＣＤＢと違う組織に変えなければならない。
そうすることで、新たな組織のトップはＳＴＡＰ問題への対応から離れ、
他の研究を進めることができる」
と説明した。
提言公表後、理研では不正が認定された２件以外の疑義を調査中で、
改革の方向性はまだ示されていない。
「（改革の）スピードを上げないと立ち直ったことにならない」と指摘。
理研本部にＳＴＡＰ問題対応の専門部署を作るなどして、
現在のＣＤＢとは別の場で問題の全容解明と再発防止を徹底する必要性を強調した。
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