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セウォル号沈没事故がいつの間にか発生から１００日を過ぎた。
だが「国民の尊厳と人権」「国家機関の存在理由」など、
セウォル号とともに沈没した憲法的価値と普遍的人類愛などに対する質問は
答えを見いだせないまま漂流している。
特に時間が過ぎ事故収拾方式をめぐり社会のあちこちで微細な亀裂まで感知されている。
「犠牲者家族が義死傷者への指定、大学入試特例を要求している」
というねつ造された情報まで加わり、韓国社会の慢性的な理念・陣営対立へと飛び火する雰囲気だ。
１８日にセウォル号犠牲者の家族が特別法の国会通過を要求して座り込みをしていた
ソウル・光化門（クァンファムン）広場に
「ママ部隊奉仕団」という名前の中年女性らが押しかけた。
女性らは
「犠死者の指定は度が過ぎている」
「国のために命を捧げたわけでもないのに理解できない」
などと書かれたプラカードを持ってデモを行った。
保守傾向の高齢者らが主軸になった「両親連合」も同様の主張をして
座り込み現場の周辺で騒動を起こした。
こうした極端な行動に対しまだ国民の反応は冷ややかだ。
だが、インターネットを中心に、
「犠牲者の家族の悲しみは共感するが、“公正社会”に逆行する特恵を与えてはならない」
という反応も少なくない。
セウォル号沈没事故を契機に国家的不条理で被害を受けた国民に対する
社会的配慮と包容の合意点に対する真剣な議論が必要という主張が出てくる理由だ。
社会心理学者のチェ・チャンホ博士は、
「政府の未熟な対応と政界の政争の中で、国民の間にも本質と関係ない対立が引き起こされた側面がある。
公正世界観を害しないながらも納得できる社会的包容や分配、
分かち合いの方式に対しても韓国社会が考えてみなければならない時機になった」
と強調した。
ソウル大学社会福祉学科のチョ・フンシク教授は、
「特別法制定のように法的な問題に限定するのではなく、
セウォル号事件の処理を国民的ヒーリングの過程として作り出さなければならない」
と話した。
チョ教授は
「犠牲者の家族に対する優遇は特恵を与えるという次元ではなく、
公共の責任すなわち報勲的性格を持つということに対する国民的認識が必要だ。
公正な処理に疑いを持ったり快く思わない国民にこうした認識を植え付けるためにも
徹底した真相究明が優先されなければならない」
と指摘した。
問題はインターネットとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心に、
「犠牲者の家族が無理な要求をしている」というような虚偽情報が流布され対立をあおっているという点だ。
特別法制定過程の意見の違いを理念対立と曲解する「匿名の対立誘発者」も増えた。
専門家らは政府の未熟な対応とセウォル号事故を政争の道具として利用する政界に対する不信に、
インターネットで流布された虚偽情報が加わり対立の様相が変わっていると分析する。
『公正な心』の著者であるニューヨーク大学のジョナサン・ハイト教授は
中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、
「相対的に保守的な人々であるほど公正性を重要な価値と考えるため、
この原則が崩れたと考えれば同意できない性向がある」と話した。
全文ソース
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