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朝鮮戦争後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により
「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）
の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。
支援団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初。原告側は１９６０～８０年代を中心に、数年～数十年に
わたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が基地周辺を「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した
女性を国が施設に監禁、強制治療したと訴えている。
支援団体はソウル市内で会見し「慰安婦は日本軍だけでなく、米軍慰安婦も国のためという名目で女性に犠牲を強いた
点で同じだ」と、政府に謝罪と賠償を求めた。
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