14/06/10 23:43:51.78 0
◇法相の私的懇談会が報告書まとめ
途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」
について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、
優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、
実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。
政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を
目指す。
報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な
企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、
再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも
常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。
また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から
拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理
といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」
とした。
実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も
相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人
「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。
法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。
罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう
求めた 毎日ｊｐ 和田武士
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)