14/03/31 11:21:25.00 0
アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、
ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していた
とドイツの週刊誌が報じました。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は３０日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を
収集していたと暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる
機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。
この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する
「外国情報監視裁判所」が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて
１１か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。
日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては
去年３月７日に裁判所が監視の許可を出したとしています。
また、ＮＳＡが２００９年５月の１か月間に、各国の首脳合わせて１２２人の通話や
通信記録などのデータを収集していたとして、対象者のリストの一部と共に報じていますが、
当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。
首脳の通話などのデータ収集を巡っては、ＮＳＡがドイツのメルケル首相の
携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、アメリカに対する不信感が強まっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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