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ドイツのガウク大統領とメルケル首相は２８日の中国の習近平国家主席との会談で、
中国の人権状況改善を求めるなど、「経済一辺倒」の対中政策の修正を図る姿勢を強調した。
メルケル首相は２８日の習主席との会談後の共同記者会見で、
「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」
と会談で指摘したことを明らかにした。
ガウク大統領も、習主席に「自由な意思表明が訴追対象になる」と
中国の現状に懸念を表明した。
両国は首脳会談後、経済分野に特化していた２国間関係を格上げし、
国際情勢や政治問題でも協力拡大を目指す共同声明を発表した。
これに対し、習主席は２８日の記者会見で、ウクライナ情勢に関し、
「中国は内政に干渉せず、全ての国の主権と領土の一体性を尊重する」
と述べ、
ロシアに制裁で圧力を強める欧米に同調しない姿勢を明確にし、
人権問題についても一切言及しなかった。
２９日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、
両国関係を「パートナーだが友人ではない」と表現した。
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