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世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗（しつよう）に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると
「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。
「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。
日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。
「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、
日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。
浦項製鉄所（現・ポスコ）を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、
実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。
だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという
韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。
だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、
統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
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