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政府、与党は２８日、世界最高水準の研究を目指す
「特定国立研究開発法人」（仮称）に理化学研究所を指定して優遇する新法案について、
閣議決定を当初予定の４月中旬から先送りする方向で調整に入った。
ＳＴＡＰ細胞の論文問題をめぐる対応を見極める必要があると判断した。
安倍政権が成長戦略の一環とする法案は、
６月２２日に会期末を迎える今国会中の成立が困難となった。
自民党行政改革推進本部が２７日の幹部会合で対応を協議。
出席者からは
「理研を特別扱いする政策に国民の理解が得られるのか」
などの意見が相次ぎ、
閣議決定の前提となる法案了承を当面見送ると確認した。
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