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自民党の合同会議が開かれ、日本の人口が今後減少するなか外国人労働者の
積極的な受け入れが必要だとして、技能実習の期間を５年程度に延長するなどと
した提言案が大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
自民党は、日本経済再生本部と外国人労働者に関する特別委員会の合同会議を
開き、これまでの議論を踏まえて取りまとめた提言案について議論しました。
提言案は、日本の人口が今後減少するなか、労働力を確保するためには
外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、発展途上国の人材育成を
主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で３年となっている実習期間を
５年程度に延長したり、従業員の５％となっている企業の実習生の受け入れ枠を優良な
中小企業では倍増すべきだなどとしています。
また２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を
補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを
検討すべきだとしています。
これに対し出席者から「技能実習と言いながら単純労働者を確保する手段になっている」と
いった指摘が出されたものの「人口減少が進むなか、労働力を確保する方法としては現実的だ」
などとして提言案は大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
ソース（NHK）：
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)