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朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を
併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を
発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。
米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。
まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。
プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した１８日、ソウルでは、
韓国外務省の李京秀（イ・ギョンス）次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。
「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」
協議終了後、韓国外務省の関係者は報道陣にこう語った。
聯合ニュースによると、協議では併合宣言当日にクリミアの「ク」の字も出ず、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ
鉄道プロジェクトなどの話に終始したという。韓国外務省は同じ日に「ウクライナの主権、領土保全と独立は
必ず尊重されなければならない」とする報道官談話を発表したが、肝心のロシア高官の面前で、ダンマリを
決め込んでいたのでは意味がない。
韓国は現在、国連に潘基文（パン・ギムン）事務総長を送り出し、国連安全保障理事会の非常任理事国という
立場にもある。ところが、クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのは
まだ早いとの見方が多い」（聯合ニュース）という体たらくだ。
韓国といえば、１９１０年の日韓併合を恨み続け、威勢のいい言葉で日本にケンカを売りまくるお国柄。
加えて、法の支配を重視する米国の同盟国であることを考えれば、次官級協議での対応や対露制裁への
ためらいは、あまりに不思議ではないか。
著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。
「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。
特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」
韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第３位の魅力的な市場でもある。
ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの
怒りを買うのは得策ではないというわけだ。
最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。
ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児（キム・ヨナ）がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーが
プーチン氏のフェイスブック（ＦＢ）に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の
防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『ＦＢテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。
大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。
前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。
中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を
無視している」（室谷氏）のが実情という。
韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が
接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。
ご都合主義、ここに極まれり－と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」（室谷氏）に他ならない。
安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然（きぜん）とした外交を続けるのが得策といえそうだ。
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ソース（ZAKZAK）：
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