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公的資金400億円注入＝豊和銀と関東2信組―金融庁
時事通信 3月7日(金)21時1分配信
金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、
改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。
地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。
いずれも3月末に実行する。
豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、
金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。
また、東京厚生信用組合（東京）に50億円、横浜中央信用組合（横浜市）に
190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。
横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合（横浜市）と
あすなろ信用組合（長野県松本市）の合併により10日に誕生する。
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