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土地争奪戦はさらに過熱？！
だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、
少なからず存在するという。制度開始後は、孫正義社長率いるソフトバンクが京都市内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の
運転を開始するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。
太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が
殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。
国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。
太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究員は、「国内でメガソーラーを
置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。ＮＥＤＯは２６年度から、海や池、
湖上に水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を
新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より３割も高いのが現状だ。
東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く
設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。ＦＩＴはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。