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国内上場企業の4分の1ほどは依然として不良危険に直面しているという調査結果が出た。
世界企業構造調整諮問士であるアルリクスパトゥノスは4日
ソウル、中区（チュング）ウェスタン朝鮮ホテルで開かれた記者懇談会で
韓国上場企業1千600個所余りを調査した結果
全体の17%が企業不健全程度の側面で'警告'(On Alert)段階に該当すると明らかにした。
これはアルリクスパトゥノスが企業の財務情報と株価をベースに自主開発した
'企業不健全化指標'を適用して得たことで昨年第3四半期基準として作成された。
全体企業の9%は今後第3四半期以内に破産の可能性が大きい
'不健全化危険大きい'(High Risk)判定を受けた。
'危険'グンに属した韓国企業は全体の26%で
2012年4分期(27%)と比較した時1%ポイント下落するのに終わって
不健全化改善がほとんどなされなかったとアルリクスパトゥノスは説明した。
チョン・ヨンファン アルリクスパトゥノス韓国事務所代表は
"国内企業の企業改善と構造調整は未来価値創出より
現在の流動性確保と債権償還に汲々とした姿を見せるのが現実"
と指摘した。
チョン代表は引き続き
"このような構造調整は一時的な効果だけあるだけ
企業の根本的なファンダメンタル(基礎条件)を改善できなくて
長期的に不健全化の反復だけを持ってくるだけ"
と説明した。
不健全化危険が大きい企業を業種別で調べれば朝鮮・海運(33%)が最も多かった。
引き続き金融産業(31%),建設・不動産(18%),重装備(15%),文化・レジャー(14%)等の順だった。
また、韓国と日本、シンガポールを比較した時
企業不健全化平均指数が最も高い国家は韓国(9%)だった。
日本とシンガポールの企業不健全化指数はそれぞれ2%であった。
日本は2011年大地震余波で発展産業が、
シンガポールは電機電子(IT)産業群が主な危険産業群に選ばれた。
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