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アメリカ東部・バージニア州で、学校で使われる教科書の「日本海」の表記について、
韓国名の「東海（トンヘ）」も併記する法案が可決されました。
近く、知事の署名を経て成立の見通しとなったこの法案、
その背景には、韓国側があの手この手で繰り広げた猛烈なロビー活動がありました。
“「日本海」の呼称は植民地時代に押しつけられたもの”
こう主張する韓国系住民が傍聴席を埋め尽くす中、バージニア州の下院議会は、
６日、教科書に「日本海」と「東海」を併記させる法案を、賛成８１反対１５の大差で可決しました。
圧勝の原動力は州北部のコリアンタウンです。
「バージニアのコリアンタウンで広く読まれている韓国語の新聞です。
１面トップで東海法案の審議状況を伝えていますが、
この中で、賛成した議員と反対した議員の顔写真まで載せています」（記者）
バージニア州の議員にとって、急増する韓国系住民は、
選挙の当落を左右する重要な政治勢力となりつつあります。
「私の選挙区の韓国系アメリカ人にとって、
彼らの歴史認識が教科書に反映されることは重要なことだったのです」
（コリアンタウンが選挙区 マースデン州上院議員）
韓国政府は、去年夏、法案の旗振り役となったこの議員を韓国に招待しました。
航空運賃やホテル代など、韓国政府の「おもてなし」は、公表されているだけで８０万円。
さらに、法案審議が佳境に入った去年秋以降、
韓国系住民の団体から、マースデン氏を含む多くの議員に
１０００ドル前後の政治資金が集中的に配られました。
「票」と「カネ」。
二つの武器を駆使した露骨なロビー活動や、
バージニア州と直接関係のない法律を制定する動きには、批判の声も少なくありません。
有力紙「ワシントンポスト」は、３日付けの社説で、
「州議会が国際論争や歴史問題に関わるべきではない」
とバージニアでの動きを批判しました。
「バージニア州議会と関係ないことでしょう。
国際論争やさまざまな呼称問題に関わっていたら、
本来、議会でやるべきことがおろそかになってしまいます」
（反対票を投じた モリッシー州下院議員）
しかし、反対の立場を明確にしていたこの議員のところにも複数の韓国系団体が陳情に来たといいます。
猛烈な韓国ロビーの前に筋論はかき消され、まず州北部の多くの議員が賛成に回りました。
そして、他の地域でも、急増する韓国系住民を敵に回すのは得策ではないとの判断が拡大。
大差での可決につながりました。
バージニアでの圧勝を受け、韓国系住民の団体は、
「全米５０州で『東海』と書いた教科書を使わせる」
と活動の拡大を宣言しています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)