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公明党は東京都知事選で舛添要一元厚生労働相を支援する自民党と足並みを
そろえるとされてきたが、細川護煕元首相の出馬決断で情勢が変化、模様眺めを
決め込んでいる。
１０日、都庁近くのホテルで開かれた公明党東京都本部の「新春賀詞交歓会」。
井上義久幹事長はあいさつで都知事選の対応について、舛添氏の政策を念頭に、
２０２０年東京五輪成功や防災減災、医療介護を列挙した。
ところが「こうした課題解決に取り組んでいただける方を支援したいが、
党として都知事選の対応はこれからだ」と締めくくり、自民党都連が
推薦方針を決めた舛添氏の名前は最後まで言及しなかった。
公明党の選挙対応はこれまで、国政、地方を問わず「勝ち馬」志向が強い。
ただ、公明党と細川氏の関係に限れば、平成５年に発足した非自民による
細川連立政権に公明党も参画し、神崎武法郵政相（当時）ら４人が入閣した
経緯がある。
細川氏が争点とする「脱原発」に対し、公明党も「将来的に『原発に依存しない社会、
原発ゼロ社会』を目指す」と主張。原発政策に違いが見当たらないこともあり、
自民党は公明党の変節に警戒感を強めている。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)