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ＮＴＴは２０１４年４月１日の消費税増税に対応し、公衆電話の市内（区域内）通話料金を、
現在の１分１０円から、５７．５秒１０円に２．５秒分値上げする方針を固めた。
市外（区域外）通話時間も０．５～２．５秒短縮し値上げする。公衆電話の市内通話料金が
値上げされるのは１９９４年４月以来２０年ぶりとなる。来年１月にも、ＮＴＴ東日本と
ＮＴＴ西日本が総務省に料金改定の届け出を行う。
鵜浦博夫ＮＴＴ社長は１１月の決算会見で、消費増税を転嫁するのに１円単位で値上げするのは
利便性や設備改修などの面から困難なため、通話時間を短縮する可能性を示唆していた。
ＮＴＴは公衆電話の市内通話の料金を、９３年１０月に３分１０円から１分３０秒１０円に、
９４年４月に１分１０円に値上げした。しかし、９７年４月に消費税が３％から５％に
引き上げられた際には市外通話区分を、一部を除き０．５～３秒分値上げしたが、
市内通話は据え置いていた。
来年４月に消費税が８％になれば市内通話にも増税分を転嫁せざるをえないと判断。
市内、市外の両方の通話時間を、利用状況を考慮して０．５～２．５秒短縮することにした。
２０キロメートルまでの市外通話は現行の４２．５秒１０円から４０．５秒１０円に２秒短縮する。
全国の公衆電話を管轄するＮＴＴ東日本と西日本によると、公衆電話事業は赤字が続いており、
設置台数は漸減傾向にある。ピークの８５年には全国で９３万４９００台あったが、今年３月末には
４分の１以下の２１万４００台まで減少。来年３月末までにはさらに１万７０００台撤去する計画だ。
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