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粗鋼生産３３１３万トン、売上額４１兆７４２０億ウォン（約４兆３２２億円）、営業利益７兆１７３０億ウォン。
２００９年１月１５日、ポスコ理事会で発表された連結財務諸表基準２００８年経営成績表だ。
米国発の金融危機の兆しが見え始めた頃だったが、
ポスコはどうだと言わんばかりに史上最大実績を出した。
そして政界外圧疑惑に苦しめられたイ・グテク（６７）当時会長は、まさにその理事会で辞退意思を明らかにした。
その年の３月、株主総会で後任会長に選任された鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長（６５）は
前任者が譲った強固な蔵の鍵を手に握り、華やかに出発した。
だが、鄭会長の辞退により来年３月に新たに選任されるポスコの新会長は
鄭会長と全く違った境遇で組織を作り出さなければならない状況だ。
彼が渡されるのは、悪化した財務諸表と墜落した信用等級、崩れた規律だけだからだ。
なぜこのようになったのだろうか。鉄鋼景気の悪化も重要な理由だ。
だが、財界では鄭会長の経営戦略にも相当な責任を負わせている。
鄭会長の基本的な経営戦略は買収合併（Ｍ＆Ａ）を通した事業多角化であった。
それなりの判断根拠はあった。
彼がポスコの蔵を譲り受けた後、世界は本格的な経済危機局面に入り込んだ。
景気低迷で鉄鋼需要は急減した。反面、中国という新興強者の登場で供給はあふれ出た。
宝山鋼鉄をはじめとする中国の製鉄所は政府の硬い支援下に急速に拡大していった。
市場には中国製鉄鋼製品があふれ、鉄鋼相場はより一層悪くなった。
鉄鋼だけでやっていくことは難しいという問題意識が事業多角化の出発点だった。
問題はお金ばかり多く使っただけで、ろくに実を結ぶことができなかったという点だ。
ポスコは鄭会長就任以後、Ｍ＆Ａを専門担当する戦略企画室を作って本格的な企業引き受けに出た。
ポスコがＭ＆Ａと他企業持分投資に使ったお金は
大宇インターナショナル引き受けに入った３兆ウォンを含め、合計５兆ウォンを上回る。
２００９年に３６社だった系列会社数は昨年、一時７０社に達するほど急増した。
だが、期待は大きく外れた。
大宇インターナショナルは昨年売上額が前年より９．７％減り、営業利益は下落傾向を免れなくなって３年目だ。
今年は事情がさらに悪い。
７－９月期の営業利益が昨年同期よりも３６％もさらに落ちた。
営業利益率は１％にも達していない
。ポスコプルレンテックとの合併を控えているソンジンジオテックの場合、
２０１０年の市場価値より高いという批判を甘受しながら１６００億ウォンで買いとったが、
３年連続純損失を免れなくなっている。
この会社の負債比率は４８４％に達し、借入れ金に対する利子費用だけで２００億ウォンを越えた。
グループ全体の財務状態が悪くなったことは自然な流れだ。
ポスコの営業利益は鄭会長が就任した２００９年にすぐ３兆ウォン台に落ちた。
２０１０年は５兆ウォン台でしばらく回復したが、傾向的反騰を引き出すことができず、昨年に再び３兆ウォン台に墜落した。
今年は昨年よりさらに悪い。
７－９月期までの累積営業利益暫定分は２兆２５２３億ウォンで昨年同期より２６．７％も低くなった。
この傾向のとおりならば年間営業利益が３兆ウォンを越えることができない可能性が高い。
鄭会長が経営権を譲り受けた時だけでも１７％に達した営業利益率は今年７－９月期には４．２％まで墜落した。
２００８年に９兆２４９７億ウォンだった借金は昨年１４兆ウォン台を越えた。
５０％台だった負債比率も昨年一時９０％を越えてかろうじて８０％に下がってきた状態だ。
状況がこうであるから、資金力がすっかりなくなり、最も重要な売り物が出てきても投資をすることが難しくなった。
ポスコは昨年、ドイツ最大鉄鋼業者ティッセン・クルップの米国製鋼所入札当時引き受け意向書を提出した。
米国自動車景気が生き返っている状況で、非常に魅力的な売り物だったためだ。
だが、外信によればこの製鋼所は競争業者である新日本製鉄へ渡る可能性が高い。
引き受け予想価格は１３００億円（約１兆３３７５億ウォン）で大宇インターナショナル引き受け価格の半分にも至らないが、
ポスコは引き受け意向書提出以降、追加的な行動をしないでいる。
鉄鋼業界では投資余力がないためだと見ている。
ポスコは実際、７月の４－６月期実績発表の時に「来年の投資資金を今年より１兆～２兆ウォン減らす」と発表した。
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