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世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の
国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声を
そろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で
与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と
朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の
負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。
玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」
という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を
上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。
国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に
強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の
今年、初めて１０００兆ウォンを突破する。
国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府
債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた
直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は１０５３兆ウォンで、
国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する見通しだ。２００７年に５７１兆２０００億ウォンだった
国の負債が李明博政権を経て４８１兆８０００億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が
２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。
４００兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。
政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の
税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が
区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。
不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで
今年２０兆ウォンを超える。
国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。
公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため
負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは
公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で
「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を
事実上大きく拡大しなければならない。
このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォンに
達する。国の債務４４３兆１０００億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金
支給額を含めると中央政府の負債は９０２兆４０００億ウォンに増える。ここに中央公共機関の
負債４９３兆４０００億ウォン、地方政府の負債１８兆ウォン、地方公共機関の５２兆４０００億
ウォンをすべて合わせると１５００兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が
持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
（>>2～続く
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