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運転士の覚醒剤使用事件に関し、ＪＲ北海道が今年８月、国土交通省北海道運輸局から抜本的
再発防止として提案を受けた全運転士（約１１００人）に対する薬物検査実施を拒否していたことが４日、
関係者への取材で分かった。譲歩案として提示された採用段階の検査も拒否。国交省は、社内の
体質改善に消極的な姿勢が、レール異常放置など多発するトラブルの背景にあるとみている。
運転士（３０）＝懲戒解雇＝は今年７月３０日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で北海道警に逮捕された。
当時、岩見沢運転所に所属し、特急列車などの運転にも携わり、逮捕当日も勤務予定だったという。
覚醒剤使用は大事故を引き起こす危険性が高いことから、北海道運輸局の担当者は８月初旬、
状況説明に訪れたＪＲ北の担当者と対応を協議した。
ＪＲ北は「教育を徹底する」という抽象的な回答に終始。当時は列車の運行トラブルも多発していたことから、
運輸局側は抜本的な対策が不可避と判断し、全運転士への尿検査実施を提案したという。
運転士の薬物使用をめぐっては、大阪市交通局が平成２１年と２３年、地下鉄やバスの運転手の
覚醒剤使用事件を機に、信頼回復を目的に運行業務に携わる全職員に抜き打ち検査を実施。
２３年の検査では２人から陽性反応が出た。西日本鉄道もバス運転手の使用事件を受け今年５月、
全運転士らへの検査を実施した。
運輸局側は、こうした事例を念頭に提案の実現を迫ったが、ＪＲ北は人権問題などを理由に「できない」と拒否。
運転士が入社前から薬物に手を染めていたとされることから、譲歩案として、採用段階での検査実施の
検討も求めたがＪＲ北は応じなかった。
ＪＲ北では、約５年前に運転士らの職場にアルコール検知器を導入したが長らく自主検査扱いに。
検査義務化実現は昨年７月と、ＪＲ東日本（１６年８月）や、ＪＲ西日本（１９年８月）などに比べ
大幅に遅れた経緯もある。運輸局幹部は「最も効果のある方策を取り入れない姿勢は、
社内体質改善に消極的といわざるを得ない」と話す。
運輸局の提案拒否後、ＪＲ北は薬物乱用防止パンフレットの配布や全運転士の面談などを実施。
ＪＲ北は「覚醒剤使用は犯罪行為であり、全運転士への検査以前に、社員一人一人に使用をさせないことを
啓蒙（けいもう）することが、何よりも重要だと考えた」（広報部）と説明している。
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■鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）の話「薬物検査実施の拒否は、ＪＲ北海道の
安全に対する意識の希薄さを物語っている。アルコール検知の義務化の遅れも同様だ。安全運行に向け
運転士を適切に管理することを怠る、本社の不十分な対応が、現場の安全に対する感覚も鈍化させている。
安全には何が足りないのか、もう一度社内で議論し、見直す必要がある」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
いろいろ話題のJR北海道。操作ミス隠蔽のため自動列車停止装置をハンマーで叩き壊した運転士を、車両保守業務に異動とする温情人事
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