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日米の外務・防衛担当４閣僚が初めて東京にそろう形で開かれた安全保障協議委員会（２プラス２）。
２プラス２では日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２０１４年末までに見直すことで合意し、
発表した共同文書には、新たなガイドラインに集団的自衛権行使を反映させたい安倍政権の思いが強くにじんだ。
「厳しい安保環境との認識の下、平和と安定の礎として同盟を強化していきたい」。
２プラス２の冒頭、岸田文雄外相はこう強調した。
岸田氏は集団的自衛権行使を可能にするため、政府内で憲法解釈の見直しを検討していることを説明。
米側は「歓迎」を表明し、それは共同文書にも盛り込まれた。
共同文書はまた、
「（日米が）同盟をよりバランスの取れた、より実効的なものとし、十全なパートナーとなる決意である」
と明記。
日本に米国防衛の義務がない日米安保条約の「片務性」を解消し、
対等な日米関係を目指す安倍晋三首相の意向が反映された。
ただ、集団的自衛権行使には、与党の公明党が慎重姿勢を崩していない。
山口那津男代表は３日の記者会見で
「集団的自衛権の行使は必ずガイドラインに入る前提ではない」
と強調、早速予防線を張った。
与党協議の行方は予断を許さず、日米がガイドライン見直しの期限とした「１４年末」がずれこむ可能性もある。
今回の２プラス２では、対中国をめぐる日米の姿勢にズレもあった。
共同文書では、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、
「海洋における力による安定を損ねる行動」に対処する用意の必要性を確認。
事前の交渉で日本側は「中国」と明記しようとしたが、
米側がこの部分では名指しをのまなかった。
米側には中国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いがあった。
「日米で全て思惑が一致することはない。われわれとして取るべきものは取れた」。
防衛省幹部はこう話し、対中けん制という面でガイドライン見直しの意義は大きいとの認識を示した。
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