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経済主体別GDP対比負債比率
韓国の家計・企業・政府借金が全体経済規模の3倍に肉迫するものと把握された。
22日韓国銀行資金循環表を見れば今年2分期末現在の
家計および非営利団体・非金融企業・日反政府の借金は
去る1年間の国内総生産(GDP)の289.8%に達することが明らかになった。
これは該当統計が作成されて以来最も大きい数値だ。
金融危機当時最高値であった285.2%(2009年第2四半期)よりもさらに高い。
GDP対比家計・企業・政府借金の比率は2003年までだけでも220%台に留まった。
しかし2006年末236.5%、2007年末245.9%に上がると
金融危機を迎えた2008年末273.7%にふわりと走った。 昨年には280%線まで突破した。
主体別に見れば民間企業のGDP対比負債比率が2003年第2四半期131.4%で
今年第2四半期158.0%に増えた。 家計は同じ期間72.8%で91.6%になった。
政府の負債比率は18.2%から40.1%に上昇した。
政府の負債比率は絶対値は一番小さいが、増加傾向は最も急だった。
部門別GDP対比借金比率が沸き上がったことは2000年代に入り
経済主導者の借金が成長速度より早く増えたためだ。
2003年第2四半期135兆3千億ウォンに過ぎなかった政府(中央+地方（脂肪）)借金は
正確に10年ぶりである今年第2四半期517兆9千億ウォンで4倍近くになった。
非金融法である(株式および出資持分、直接投資除外)借金やはり同じ期間
975兆3千億ウォンから2千39兆3千億ウォンに、
家計・非営利団体は540兆3千億ウォンから1千182兆2千億ウォンに
それぞれ2倍以上の水準まで増加した。
しかし名目GDPはこの期間742兆1千億ウォンから1千290兆6千億ウォンに
せいぜい1.74倍に増えるのに終わった。
イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は
"消費・投資不振など経済活力が落ちる状況で経済主導者の借金状況が悪化するのは憂慮の恐れがある"
として
"政府は経済活力と成長の勢いを回復して経済主体の健全性を改善するように努力しなければならない"
と話した。
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