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中央社の報道によると、インドネシア南スマトラ州のプラブムリ市教育局は現地の高校入学条件に「処女検査」を加える計画を示し、
同国の専門家らから「生徒のプライバシー侵害であり、教育を受ける権利を奪うものだ」と批判を受けている。
中国新聞網が伝えた。
報道によれば、同市教育局長はこの検査について「来年から実施する計画で予算案に含めた」と説明。
実施目的については「女子生徒の間で婚前交渉や売春が増えていることに対応するものだ」と語った。
しかし同国国会議員のＤｅｄｉ Ｇｕｍｉｌａｒ氏は「インドネシアの憲法には全ての公民が教育を受ける権利を持つと規定されており、検査は違法。
生徒は貞節を守るべきとの法律はない」と訴え、反対意見を示した。
また女性への暴力に反対する組織の副主席も「性的暴行の被害によって処女でなくなった場合にはどうするのか？
学生・生徒の体は政府がコントロールすべき領域にはなく、全ての人が自分の体に対する自主権を持つ」と訴えた。
同国教育省の報道官は「教育省としてはプラブムリ市に対してこの検査を導入しないよう勧告することしかできない。
市が必要だと考えても、生徒の教育を受ける権利を奪ってはならない」と話した。
ソース：新華経済
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)