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逮捕されたことを実名で報道され、仕事を続けられなくなったなどとして、
神奈川県在住の元会社経営者の男性が２日、
朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社の３社に
計2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。
訴えによると、愛知県警は2010年２月10日、
民事裁判に偽造した契約書を提出したとして、男性を偽造有印私文書行使容疑で逮捕、発表。
３社は翌日付の朝刊で、男性が逮捕されたとの記事を実名で掲載した。
名古屋地検は同年３月、男性を不起訴処分とした。
原告側は
「実名で報道されるとインターネット上に半永久的に残り、被害回復が極めて困難。
無罪の可能性がある逮捕段階での実名報道は適切でない」
と主張している。
朝日新聞社の話 事件報道は実名を原則としており、当社の主張は裁判で明確に示す。
毎日新聞社の話 当社の主張は法廷で明らかにしていく。
中日新聞社の話 警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)