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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、公表３日前の
今月１９日に自身が事実関係を認識していたことを明らかにした。
それ以前にも、海への流出の可能性を公表する機会が計３回あったとも述べた。
公表遅れの責任をとるため、広瀬社長と相沢善吾副社長を減給１０％（１か月）、広報担当の執行役員ら３人も
減給や厳重注意とした。
広瀬社長は２６日の記者会見で、「震災以降の教訓や経験をしっかり学んで対応できたか、ということであれば、
できていない。痛恨の極みだ」と謝罪した。
広瀬社長によると、社長も交えた今月１９日の社内協議で、出そろったデータをもとに流出を確認し、速やかに
公表する方針も決めた。しかし、風評被害への配慮から漁業関係者への説明を優先し、２０～２１日は公表用の
資料を作成した。
その他にも、〈１〉地下水汚染が判明した６月１９日〈２〉別の井戸でも判明した６月２９日と今月８日
〈３〉この問題の社内会議が開かれた今月９日―の３回の機会があった。広瀬社長は会見で、「リスクを積極的
に伝えるより、データ、根拠がはっきりするまで待つべきだと考えた」と釈明した。
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