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東京大学で、長年にわたって研究論文のデータ改ざんなどの不正が続いていた。
科学研究の信頼性を根幹から揺るがす不祥事である。真相を明らかにし、
早急に再発防止策を講じるべきだ。
東京大の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが
発表した論文を、過去１６年さかのぼって調べた結果、不正が分かった。
１６５本の論文のうち４３本に、実験結果を示す画像などの改ざんや
捏造（ねつぞう）、その疑いのあるものが見つかり、論文撤回が妥当と判断された。
多くの研究者がかかわった共同研究で、なぜ不正が繰り返され、見逃されてきたのか。
解明が求められる。
近年、日本の研究者による論文の不正が相次いでいる。つい先日も、
京都府立医大などで実施された高血圧治療薬の臨床研究で、論文データの改ざんが
発覚したばかりだ。
こうした不正は、治療や後続の研究を誤らせかねない。研究によっては多額の
税金が投入されている。社会全体に対する背信として、厳しく対処しなければならない。
背景には、不正を犯す誘惑が強まっているなか、それを防ぐ仕組みが伴っていないと
いう事情がある。
例えば、若手研究者はまず期限のある研究職に就き、任期中にあげた業績によって
次の職場を探すことが一般的だ。
一流誌に論文を発表することは、安定した職と多額の研究費を得ることにつながる。
成果を求める教授や研究リーダーのプレッシャーも大きい。
一方、論文は通常、身内の研究グループ内部と学術誌側でチェックされるだけだ。
「研究者は不正はしない」という前提から、日本は欧米と違って研究倫理に関する教育も貧弱だ。
こうした性善説ではもはや立ち行かないことは明らかだ。
米国では９０年代に政府に研究公正局をつくり、不正行為を調査、公表している。
日本でもこうした機関の設置や、不正を告発できる仕組みの導入を検討すべきではないか。
不正にかかわった本人だけでなく、研究の中核となった教授や所属研究機関の
責任も厳しく問わねばなるまい。
とりわけ医療研究における不正行為は、被験者や患者の生命を脅かしかねない。
不正をした医師の免許停止など、より厳しい制裁も考えるべきだ。
文部科学省が中心になり、再発防止に本気で取り組まねばならない。
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