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７・２１参院選で忙殺される日本を嘲笑うかのように、韓国側の反日工作が次々に
発覚している。米国内で慰安婦の碑を設置する計画が進行していたうえ、
ソウル高裁は日韓間の協定を無視する反日判決を下したのだ。自民党の平沢勝栄
衆院議員は「韓国側のレベルが低すぎる。日本はしたたかな外交を展開すべきだ」
などと語っている。
米国にまた、慰安婦の像が設置されることになった。今度はロサンゼルス市から
北に１５キロに位置するグレンデール市だ。多くの日系人が反対したにも関わらず、
市議会が９日決定した。韓国系米国人団体が設置を推進していたもので、７月末に
除幕式が開かれる。
２０１０年６月に、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦の碑が設置
されて以来、米国内で次々と同様の碑や像が建立されている。背後には必ず韓国人
団体が存在しており、その１つ、ＫＡＶＣ（韓国人有権者センター）のキム・
ドンチャン所長は「全米で２０カ所建設する」と豪語している。
日本政府の慰安婦に対する公式見解は、０７年の第１次安倍晋三政権で閣議決定した
「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠がない」である。
ところが、米国内での韓国人団体の動きについて外務省は「外交問題にするつもりは
ない」と静観を決め込むつもりだ。これに対し、平沢氏は「それではいけない」といい、
こう続けた。
「設置に賛成した市議らは、韓国系米人から票や資金などの利益を受けたのだろう。
（歴史的事実も知らず）動く市議のレベルも低いが、彼らを動かす韓国側もレベルが低い。
そもそも韓国は法治国家ではない。その証拠に、国家間の条約で決めたことを司法が
簡単に覆している」
平沢氏が指摘するのは、ソウル高裁が１０日に出した「反日判決」だ。新日鉄住金
（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン
（約３５００万円）の支払いを命じたもので、韓国が対日請求権を放棄した
１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権協定に明らかに反する。平沢氏はこう提言する。
「日本はもっとしたたかに国際世論を味方に付ける外交を展開すべきだ。そのために
必要なのは、インテリジェンス（＝国家や国益を守るための重要な情報収集・分析）だ。
私が知る限り、韓国側の蛮行にあきれている米国人は多い。日本がきちんと発信すれば、
理解してくれる人はさらに増える。嘘で作られた慰安婦の像や碑など、
ずっとまかり通るはずがない」 （安積明子）
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