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今年国税収入（輸入）があちこちで異常兆候が現れている。
国税収入（輸入）で大きい比重を占める付加価値税、法人税の昨年対比実績が大きく墜落しながら
今年前半期にだけ10兆ウォンのパンクが予想されている。
このような傾向ならば今年年間国税収入（輸入）は昨年対比20兆ウォンも減ると憂慮される。
何より景気低迷が最も大きい要因だ。
ここに構造的な問題点も税収悪化に影響を与えると分析される。
細目別には法人税の税収不振が目立つ。
企業らの実績悪化とともに法人税率引き下げも影響を与えたと見られる。
政府の期待とおり下半期景気が好転するといっても関連税収は相当部分来年に反映されるので
今年税収不振問題は簡単に解決しにくい状況だ。
◇税収悪化は景気低迷に構造的問題影響
歳入不振の最初原因は景気低迷だ。
2010年下半期から税収算定の基準になる民間消費、輸入額など主な経済指標が鈍化した姿を見せているためだ。
経済条件不振は歳入条件悪化につながるほかはない。
国会予算政策処も最近公開した2012会計年度総収入決算分析報告書で
最近の歳入不振が景気（競技）的要因に景気（競技）外敵である構造的要因が重なりながらできたと分析した。
実際の最近8分期連続前期対比成長率が0%台に留まる低成長傾向（税）を見せながら
所得税、法人税、付加価値税、関税などほとんどすべての細目の5月累計税収が前年実績より少なかった。
最も違いが生じる細目は法人税だ。
今年1～5月法人税徴収額は19兆9千378億ウォンで昨年同期に比べて4兆3千441億ウォンも少なかった。
国税庁の前年同期比税収欠損額9兆83億ウォンの半分に肉迫する数値だ。
次には付加価値税が23兆4千447億ウォンで前年に比べ1兆8千271億ウォン減った。
法人税と付加価値税減少分を合わせれば6兆1千712億ウォンで全体減少分の69%を占めた。
証券取引税も株式市場沈滞の影響で前年に比べ4千381億ウォン減ったし、
消費萎縮により個別消費税も523億ウォンが減少した。
交通エネルギー環境税と酒税もそれぞれ6千957億ウォン、1千393億ウォン減った。
税収が増加した項目は所得税(3千329億ウォン),総合不動産税(471億ウォン),印紙税(97億ウォン)だけだった。
漢陽（ハンヤン）大オ・ユン教授は
"主な税源である付加価値税、所得税、法人税の中で
景気（競技）に最も敏感なのが付加価値税なのに、例年に比べて徴収進度が低調だ"
として
"下半期景気が良くなっても所得税、法人税は(徴収に)時差があるだけにすでに傾向が折れた"
と指摘した。
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