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韓国外務省は４日、安倍晋三首相が３日の党首討論会で第２次世界大戦時に近隣諸国を
侵略したかどうかについて「判断は歴史家に任せるべきだ」と述べたことに対し、
「安易な歴史認識に失望と深い遺憾（の意）」を表明するとの「当局者論評」を発表した。
当局者論評は韓国外務省の措置としては報道官による声明よりも格が低く、低いレベルでの
抗議といえるが、１日にブルネイで両国の政権発足後初の外相会談が行われた後も、
韓国政府が安倍首相の歴史認識に不満を持つ状況に変化がないことが鮮明になった。
論評は１９９５年に当時の村山富市首相が談話で、過去の戦争について「国策を誤り
植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と認めたことを
挙げ、安倍首相発言は、従来の立場とも一致せず「侵略の責任から故意に顔を背けようと
している」と非難。その上で、日本の政治指導者が歴史を直視し近隣国と信頼を重ねる
努力を行うべきだと求めた。（共同）
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