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遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、
パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で、
共同通信社と朝日新聞社の複数の記者を近く書類送検する方針を固めたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、両社の記者は昨年１０月～１１月ごろ、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに、
犯人が使用したとされるアカウント名とパスワードを入力し、不正にアクセスした疑いが持たれている。
警視庁などの合同捜査本部がサーバーへのアクセス履歴を調べたところ、匿名化ソフトが使われた
真犯人のものとみられるアクセスの他に、両社のパソコンなどからのアクセスが見つかり、経緯を調べていた。
共同通信社は４月、社会部の複数の記者が管理画面にアクセスし、メールの送受信記録などを閲覧したとする記事を配信。
「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった」としていた。
一方、朝日新聞社はこれまで記者がアクセスしたことを明らかにしていなかった。
ソース：時事通信（2013/06/25-08:05）
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