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外国人の地方参政権 自公の対立くっきり 憲法審査会
産経新聞 4月25日(木)19時0分配信
「地方自治」をテーマにした２５日の衆院憲法審査会では、永住外国人に対する地方参政権付与に反対する自民党と、
容認を主張する公明党との意見の相違が改めて浮き彫りとなった。
自民党の西川京子氏は、日本国籍の取得条件が緩和されてきている現状を踏まえ
「政治に参画したいとの思いがあるなら、日本国籍を取ればいい」と述べた。
これに対し、公明党の斉藤鉄夫氏は「地方レベルの選挙権を認めている国がほとんどだ」と指摘。
永住外国人が地方税を収めているとして
「地方税の使い方を話し合う地方議会で選挙権を持つことも一定の論拠がある」と訴えた。
自民党は昨年１２月の衆院選で掲げた政策集でも「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記。
党憲法改正草案でも、地方参政権に関し「日本国籍を有する者」と規定している。
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