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韓国土地住宅公社など公企業の借金が400兆ウォンに肉迫して韓国経済の雷管に浮上している。
莫大な借金が財政健全性悪化につながって潜在的な国家信用等級下落要因になり得るという警告まで出てくる。
一部公企業はデフォルトが憂慮されるという声もある。
最悪の事態を防ぐために公共料金引上げや民営化など特別対策が必要だという意見も提示されている。
◇無理な事業拡大・公共料金凍結不良要因
21日28個の公企業などによれば
LHと韓電、韓国ガス公社、韓国道路公社、韓国水力原子力、
韓国石油公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社など
28個主な公企業の昨年末総借金は392兆9千557億ウォンで集計された。
これは2011年末の361兆4千204億ウォンより31兆5千353億ウォン(8.7%)増えたことで
昨年末基準国家債務である445兆2千億ウォンに近接した。
これら企業の借金が引き続き増える原因は政府政策を反映した事業拡大と新規事業推進だ。
公企業意志（医師）と関係がなく政府の必要に応じて事業を推進することが多いうえに
政府が財政健全性維持のために事業費用を公企業に転嫁する場合も茶飯事だ。
ガス費や首都費など各種公共料金を政府が規制するのも公企業借金増加の原因だ。
政府が物価管理名目で公共料金を使用者が負担しなければならない適正水準より低く維持しながら
その負担を公企業に押し付けた結果が借金増加につながったのだ。
公企業借金増加は結局政府と国民が直接負担しなければならない費用を
公企業が代わりに出しながら発生する問題だと専門家たちは指摘する。
かもすたくさん抱いた公企業は政府政策にともなう事業拡大と新規事業推進、
料金規制による負担を複合的にまける場合が大部分だ。
韓国土地住宅公社(LH)はくつろぎの場所住宅と革新都市など
中長期事業を推進しながら'借金1位公企業'になった。
4大河川とアラベッキル事業など大規模事業を展開した韓国水資源公社も13兆7千792語源の借金をした。
国外資源開発事業が借金の主原因になった韓国ガス公社[036460]と韓国石油公社も似た場合だ。
韓国電力公社は料金規制で電気料金が原価以下で策定されたために
収入（輸入）不足で慢性赤字状況をむかえている。
韓国鑑定院の場合、事業施行者に資金を受けて補償受託事業を進める過程で
借金が過度に多く集計される構造的な問題で負債比率が1千%を移っている。
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