13/04/05 12:33:19.68 0
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韓半島安保危機が高まるとすぐに外国人投資家が
二日間国内株式市場と債権市場で2兆4千億ウォン以上資金を回収した。
特に安全資産である債権を1兆ウォン以上売ったことは異例なことだ。
不渡り危険指標である信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム指数は
昨年9月末以後7ヶ月ぶりに最高値に沸き上がった。
◇外人二日間債権1兆7千億純売渡…安全資産処分異例的
5日金融監督院と国際金融センターによれば
北朝鮮が開城（ケソン）工業団地出京を許さなくて戦争威嚇程度を高めると
すぐに3～4日二日間外国人は株式と債権を同時に売って総2兆4千378億ウォン純売渡した。
外国人は3日株式1千765億ウォン、債権1兆2千579億ウォンをそれぞれ純売渡して
総1兆4千344億ウォンの純売渡がなされた。
引き続き前日にも株式5千759億ウォン、債権4千275億ウォンなど総1兆34億ウォンを純売渡した。
外国人が株式と共に安全資産に分類される債権を1兆ウォン超えて純売渡したことは異例なことに選ばれる。
北朝鮮が3次核実験を押し切った去る2月12日にも外国人は株式973億ウォンを純買い入れしたし
債権は2千595億ウォン純買い入れした。
外国人はこの日も売り傾向を継続して
場序盤10分間800億ウォン近い罵倒優位を見せている。
外国人投資家の'セルコリア'(Sell Korea)には
現代起亜車の大量リコール、円安攻勢なども影響を及ぼした。
日本中央銀行である日本銀行は前日果敢な金融緩和策のために
市中貨幣供給量と長期国債および上場指数ファンド(ETF)の保有量を
2年間2倍に拡大するという方針を発表した。
理財だけ東洋証券研究員は
"今後外国人罵倒幅がどれくらいさらに拡大するのか大言壮語できない"
として
"ただし北朝鮮も過去とは違い短期イベントで終わらない可能性を念頭に置いていなければならない"
と診断した。
全文はソースで
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