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中国の格付け会社「大公国際資信評価」は４日、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本は財政状況が悪化するとして、
日本国債の信用格付けを引き下げることを決めたと発表した。
円建て国債は「シングルＡプラス」から「シングルＡ」、
外貨建て国債は「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」とした。
大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず
「日本の長期的な低迷は続く」と酷評。
「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」
と指摘した。
中国では円安に伴って人民元が上昇し、
中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、
当局者や有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている。
大公は世界的知名度が低く、格下げが国際金融市場に与える影響はほとんどないが、
中国政府の投資判断に影響する可能性はある。
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