13/02/05 12:15:26.52 0
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
輸出中小企業の92.7%がウォン・ドル為替レート下落で被害を受けたと調査された。
大韓商工会議所は最近輸出中小企業300個を対象に
為替レート下落にともなう被害を調査した結果このように現れたと5日明らかにした。
被害を受けた企業が昨年11月調査の時53.1%であったことに比較すれば
40%ポイント近く増えた規模だ。
特に家電、自動車部品企業は全部が被害を受けたと答えた。
これらの業種はウォン価格が急に上昇するのに比べて日本円価値は急落しながら
価格競争力で日本企業に押されるので被害が深刻だと大韓商工会議所は分析した。
ゴム・プラスチック、情報通信機器、朝鮮・プラント、機械・精密機器などの業種も
各90%を越える被害率を見せた。
これに対し比べて為替レート下落で原価が落ちる
石油・化学と鉄鋼・金属企業の被害率は80%台中盤で相対的に被害が小さかった。
主な被害類型(複数応答)は'すでに輸出を契約した物量に対する為替差損発生'が67.6%で最も多かったし
'原画（韓国ウォン）換算輸出額減少による採算性悪化および運転資金不足'(27.7%),'
輸出単価上昇で価格競争力弱化'(21.6%)等もあった。
ウォン・ドル為替レート下落に対する対策を問う言葉に30%は'対策がない'でした。
為替レート下落幅を輸出価格に反映する余地があるのか問いに47.3%は'不可能だ'で答えた。
円安現象で被害を受けた企業も41.4%に達した。
ソン・ヨンギ大韓商工会議所為替レート被害対策班チーム長は
"ウォン高勢いが当分続いて為替レート変動暴徒昨年より大きくなること"
としながら
"ファンリスク管理に積極的に取り組む一方中小輸出企業政策金融支援制度などをよく活用して
製品差別化などで悲歌格競争力も高めなければならない"
と頼んだ。
URLﾘﾝｸ(www.excite-webtl.jp)